【自民党】教員の待遇改善か！2023年度から給料上がる？

自民党が教員の待遇改善を検討！

昨今、全国各地で教員不足が問題となっています。

特に教員採用試験の倍率は著しく低下しています。

教員の人材不足、質の低下が今後ますます大きな問題となっていくことでしょう。

その被害をダイレクトに受けるのは未来を担う子どもたちであり、数十年後の日本社会経済であります。

そこで自民党は教員の待遇改善や志望者の増加のため給与の増額や働き方改革を進める法改正を検討し始めました。

自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」で議論を始めています。

2023年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への明記に向けて具体策をまとめていく方針のようです。

この特命委員会の委員長は元文部科学相の萩生田光一政調会長で、これまでにコロナ禍の中1人1台端末や少人数学級導入、教員の働き方改革など矢継ぎ早に着手し新しい教育のあり方を打ち出してきただけに、今回も大きな期待が持てそうです。

23年の年明けから、教員の労働環境の整備や志望する学生への支援などの人材確保策を討議していく予定です。

萩生田氏は教員の長時間勤務や採用試験の倍率の低下に危機感を抱いており「教員の適切な人数や給与体系がどうあるべきかをしっかり整理する」と話しています。

公立学校の教員採用試験の競争倍率は低下傾向にあり、22年度の小学校の採用試験の倍率は全国平均で2.5倍と過去最低を更新しました。

小学校以外も含めた公立学校全体の倍率は過去最低だった1991年度の3.7倍に並んでいます。

適正な給与が支払われないことや長時間勤務が志望者の減少の要因との見方があり、倍率が低下すれば教員の質の維持が難しくなる懸念もあることから、自民党が本格的に着手し始めてくれました。

ただ、給与増額による財源はどこから捻出するのでしょうか。

現在、防衛費増額向けて様々な増税を検討して大きな反対意見を浴びる中で、果たして公務員である教員の給与を上げることに民意は賛成してくれるのでしょうか。

給与を上げたら教員志望者が増えるのか。

教員の残業、多大な業務などの働き方改革はどのように行っていくのか。

様々な課題がありますが、未来の日本社会のために１歩ずつ前に進めていってほしいです。