教員採用試験が早まる！？
2022年12月、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会が教員採用試験改善についての答申をまとめました。
その中で、2024年度(令和6年度)から教員採用試験が約3か月ほど早く始まる可能性が出てきました。
現在は主に７月8月に試験を実施し、9月10月に発表を行っています。これは何十年も変わっていません。
3ヶ月まると、4月5月に試験が行われ、6月7月に発表されることになります。
なぜ早まるの？
民間企業に人材を先に奪われないため
民間企業では内々定解禁が6月であるため、6月には就職活動を終えている学生も少なくありません。
だから、7月に始まる教員採用試験の頃にはもう就職先が決まっており、教員になることも候補の１つだった学生達が結局試験を受けることなく就職活動を終えているといった実態があるのです。
約50万人の就職者に対して教員採用試験を受験する人は5％ほどしかいません。
その中には、民間企業への就職活動が上手くいかずに教員採用試験を受けている人もいます。
そもそも受験者の人数が少なく、心から教員志望で無い人も混じっているのであれば、なかなか質の良い人材は集まらないことは明確でしょう。
良い人材を確保し国際競争に勝つため
未来を担う子どもたちの教育に関してはどの国も必死です。
教育によって数年後、数十年後の国の未来が決まっていきます。
2012年度に行われたOECD生徒の学習到達度調査（PISA）では、日本は読解力において国際順位が4位でしたが、2018年度に行われたOECD生徒の学習到達度調査（PISA）では15位とかなり順位を落としました。
教員不足と囁かれている昨今、この状態のままではますます国際間競争で差を広げられてしまい国力が落ちてしまいます。
今、国は国際競争に勝つために教育の土台である子どもたちに力を入れようとしています。
そのために良い人材の確保は必須であり、教員採用試験のあり方を見直しているのです。
教員免許を持っていなくても教員になれる！？
教員免許がなくても教えられる「特別免許」制度を今後も活用し、民間経験があり専門性の高い人材の採用を促していく方向性をより強めています。
具体的には、全都道府県教委が特別免許を授与する基準を公表し、希望者が応募しやすい環境整備を進めていきます。
20年度の特別免許の授与件数は237件で一般の教員免許の0.1%しかいませんでした。
プログラミングやデータ分析といったデジタル教育の必要性が高まる中、民間人材を起用するなど学校外の最新の知見や技術を生かす動きはまだまだ鈍いです。
今後制度を見直していき、より専門性の高い人材を民間からも取り入れられるよう改革を進めようとしています。
