更なる教員負担か！？
この記事は「小学校で教科担任制導入。中学校教員の負担増か？」の追加記事となっています。
初年度２０００人の教員増員計画していたが半数以下の９５０人に！
４年間で８８００人の教員増員計画が半数以下の３８００人に！
文部科学省ｖｓ財務省は、財務省に軍配か！？
小学5、6年生の一部授業で来年度から始まる「教科担任制」について、政府は来年度予算案で950人の教員の増員を決めた。末松信介文部科学相が22日、発表した。これにより来年度は予算上、外国語（英語）、理科、算数、体育のいずれかで週1コマ程度、担任以外の教員が教える体制が整うことになる。教科担任制では、中学校のように担任以外の専門教員が授業を担当する。小学校では1人の教員が1学級を担任しほぼ全教科を教えているが、学校によっては体育や音楽、家庭などで教科担任制を採用している。文科相の諮問機関・中央教育審議会は、教育の質向上と教員の負担軽減のため、今年に入り外国語（英語）、理科、算数について22年度をめどに本格導入するよう答申。さらに、文科省の有識者会議は体育の追加も提言した。 文科省はこの4教科について、25年度に週5コマの授業で教科担任制が実施できるよう、22～25年度で計8800人の教員の増員を計画。初年度となる来年度予算の概算要求では、2千人の増員を財務省に求めていた。文科省によると、採用された教員は原則担任を持たず、複数校で教えることもある。一方、授業に余裕のある小規模中学校の教員が小学校で授業を受け持ったり、大規模な小学校で教員同士が授業を交換したりする手法を導入することで増員幅を圧縮。来年度から1年で950人ずつ増やし、25年度までに計3800人を増員することで文科省と財務省が合意した。25年度には週3・5コマで教科担任制が実施される計算になるという。ただ、文科省の要求した水準は下回っており、末松文科相は会見で「教員の働き方改革実現のため、職場改善に努めているので（学校現場には）ご理解いただきたい」と述べた。
引用元：朝日新聞社
文部科学省は当初予定していた教員増員計画の半数以下で教科担任制の改革をする方針です。末松文科相は会見で「教員の働き方改革実現のため、職場改善に努めているので（学校現場には）ご理解いただきたい」とのことですが、小学校教員・中学校教員にとって逆に負担増にならないか心配です。来年度からの実施とのことですが、円滑に改革が進むようきちんと教育現場に説明し、教育現場が混乱しないことを祈るばかりです。
